金融商品取引法上の投資顧問業は、たとえ金融商品取引法上の登録を有するからといって適法であるわけではなく、契約締結に際して、誇大広告を行う、断定的判断を提供するなどの金融商品取引法に違反する行為を行う業者も少なくありません。また、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど、消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありませんので、早い段階で、まずは、弁護士にご相談ください。