この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
電子部品メーカーから、販売した電子部品の発煙発火により本体が損傷したとして、販売先から本体全体の修理費その他の費用に関する高額の損害賠償請求を受けたとして、ご相談を受けました。
解決への流れ
電子部品メーカーは、販売先の担当者からは、発煙発火は電子部品の欠陥によるものであるとして、電子部品メーカーが全責任を負うとする内容の請求を受けていました。そこで、発煙発火原因について専門の調査機関を選定、依頼し、調査を求めたところ、最終的に比較的電子部品メーカーに有利な調査結果を取得することができました。同調査結果をベースに相手方の代理人と交渉し、電子部品メーカーの主張がほぼ通る有利な条件で和解交渉することができました。
メーカーや海外の輸入業者は、製造物責任を負っていますので、取り扱い製品の欠陥については、最新の注意を払う必要があります。しかし、問題が生じたからといって、メーカーサイドが全責任を負うわけではなく、慎重な調査と相手方に対する交渉により、有利な結果を導けることが少なくありません。相手方と示談交渉を行う必要がある場合には、早急に結論を出すのではなく、一度弁護士にご相談ください。