この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
１ 自転車事故を起こす２ 捜査が開始する３ 警察段階で重い重過失傷害罪とされる４ 検察庁に事件が送られる５ 保険会社との示談に難航し、被害感情が悪化する６ ご相談
解決への流れ
１ 今後の手続、保険会社から支払われる示談金に加重して示談金を支払う旨の弁護方針について説明２ 弁護方針にご納得いただき、委任契約締結３ 任意保険会社からの支払の金額とは別途の示談成立４ 検察官に罪名は重過失障害罪ではない旨の意見書を提出（重大な過失まではないとの主張）５ 検察官としては罪名を変更し、不起訴処分とした。その結果、前科がつかないこととなった。
交通事故事案については、弁護人を選任しなくとも重い判断にはならないケースも多いです。もっとも、ご不安な中最大限のケアをしておくべきであるとお考えのご依頼者もおり、社会的立場等によっては十分尊重できるご決断であると当事務所では考えております。また、本件のように予期に反して極めて重い罪名と警察段階で判断されることもあり、そのようなケースでは適切な対応を取る必要があります。まずはお気軽にご相談ください。