この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
１ 会社でトラブルを起こしてしまい懲戒解雇となる２ 懲戒解雇となると再就職も極めて困難となり、また、処分内容にも納得がいかず、弁護士に相談をする
解決への流れ
１ 電話で概要をお伺いする２ 必要な書類をご持参いただいたうえ、対面相談をする３ 具体的な手続、弁護方針、弁護士費用を図示しながらご説明し、内容にご納得を頂き委任契約を締結する４ 交渉窓口を弁護士が担当する旨と懲戒解雇処分は不当である旨を記載した受任通知を発送する５ 弁護士間で交渉を継続する６ 交渉で懲戒解雇処分の撤回と解決金の支払いの合意が成立する
懲戒解雇処分が適切である場合は、実はかなり限定されております。解雇権濫用法理という概念のもと、無効にできる場合も少なくありません。一部上場企業などでもこのような誤った懲戒処分はあり得ます。手続や見通しを考えるうえでも、まずはお気軽にご相談下さい。