この事例の依頼主
男性
相談前の状況
全治１週間の傷害を負わせてしまった事件。
解決への流れ
被害が比較的軽微であったため、被疑者であるＡさんは早期に処分保留釈放となりました。その後、検察官を通じて被害者Ｂさんと連絡を取り、直接お会いしましたが、示談金として３００万円〜６００万円を提示されました。検察官に事情を説明したうえで処分予定日を延長してもらい、Ｂさんと粘り強く交渉した結果、適正額での示談を成立させることができ、不起訴処分となりました。
犯罪被害に遭われた方は、事件直後は感情的になっているため、高額な示談金を提示することや、一切示談に応じない、という姿勢であることもしばしばあります。このような場合でも、被害者と真摯に向き合い、交渉を続けることが大切です。示談金を一括で支払えない場合でも、分割払いに応じていただくよう説得するなど、方法は様々考えられますので、粘り強く交渉を続けることが大切です。