この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
近年急激に店舗数を伸ばしている飲食チェーン店からのご相談で、会社設立後間もなく作成した就業規則はあるものの、当時は数店舗しかなく従業員も10名程度であったが、現在は全国に50店舗以上あり、従業員数も200名以上となっているため、現在の規模に合った就業規則を再作成することとなりました。
解決への流れ
合計10回近い打ち合わせを行い、勤務時間（複雑なシフト制への対応）、飲食店特有の休憩時間の設定、統一されていなかった諸手当（役職手当等）の整備、最近の傾向を十分に踏まえた服務規律の整備（勤務時間中のスマートフォンの使用制限、厨房の動画等のいわゆる「バイトテロ」への対策等）、大手飲食チェーン店の性質に見合った就業規則の条文を作成しました。
この事例においては、就業規則の条文を労働基準法等の法令に則って作ることは最低限であり、重要なのはこの飲食チェーン店に見合った規程になっているかどうかでした。また、飲食店では起こりがちですが、残業代がしっかりと支払いきれていないという実情もあったため、今後残業代・深夜手当等を確実に支払うことを前提として、会社の人件費をシミュレーションした場合の各従業員の基本給の見直し、勤務時間の見直し（長時間労働により残業代が高額になるのを避けるために、アルバイト従業員を増員し、その分1人1人の勤務時間を減らすなど）も会社と一緒に検討しました。この事例では就業規則作成だけでなく顧問契約も締結していただいていたこともあり、単なる書面作成にとどまることなく、上記のシミュレーションなど会社の労務管理に深く関わりサポートすることを心掛けました。