この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
窃盗未遂の容疑で逮捕勾留された相談者。逮捕時から自分はやっていないと一貫して否認。そこで、弊所で刑事弁護を受けることとなりました。
解決への流れ
弊所では、起訴後、請求予定の証拠を速やかに閲覧謄写した結果、被告人が犯人であるという直接証拠はなく、被害者とされる人物の供述調書が主な間接証拠であるものと判断。そして、相談者の言い分を踏まえながら、検察官の立証構造を想定しつつ、犯人性推論の重要な事実（関係）の存否に要点を絞るという弁護方針を固めました。さて、第一審において、弊所では、被害者とされる方の証人尋問（反対尋問）において、その犯人性推論の重要な事実（関係）を引き出すことに成功。しかしながら、第一審判決では、その重要な事実（関係）について何ら理由をつけられることなく、有罪判決。そこで、弊所では、少なくともその重要な事実（関係）の判断が重要で、有罪という結論に影響を与え得るとして（ほぼ諦めかけていた）相談者を説得し、控訴。さて、控訴審の結果は………。「原判決を破棄する。被告人は無罪。」非常に驚いた様子の相談者。閉廷後は非常に喜んでおられました。
99.9パーセントが有罪といわれる日本の刑事司法において、無罪判決自体、なかなか得られるものではありません。本件では、検察官の立証構造を前提に、犯人性を基礎づける重要な間接事実（関係）の存否やそれがなかった場合の推認力の強弱の程度などを法廷の場で明らかにすることを重要な弁護活動の方針としました。結果的に、被害者とされる方に対する反対尋問において、こちら側に有利な（重要な）間接事実を引き出すことに成功。それが一番大きかったと思います。なお、相談者は、無罪判決が確定するまで、約1年近くも身柄拘束されていました。そこで、刑事補償制度を活用して、長年身柄拘束をされて被った経済的損害・精神的損害について、（補償制度上は）満額の数百万円の補償金を獲得することもできました。