この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
依頼者である賃貸人が建物を賃借していたものの、賃借人が生活に困窮して賃料の滞納を長期間に渡って続け、賃借人の立ち退きが困難となっていた事例。賃料を滞納する賃借人に対して、速やかな明け渡しを実現するための手続きが問題となりました。
解決への流れ
賃料不払いを理由とする建物明け渡しの通知を行った上で、速やかに建物明け渡しと未払賃料の支払いを求める訴訟を提起しました。訴訟に出頭した賃借人に対して、市町村の生活支援課の窓口を伝える等して、賃借人の新たな住居の案内と建物の早期明渡しの実現を目指しましたが、依然として建物に居座ったため、建物明け渡しの強制執行を申し立てて、明け渡しの断行を速やかに行い、長期間に渡って賃料を滞納していた賃借人の退去を速やかに実現しました。
賃借人が賃料を滞納して支払いの見通しがない場合、賃借物件から収入を得られなくなるため早期に賃借人を退去させる手続きが必要になります。早期に賃借人を退去させる場合の方法として、弁護士による内容証明や、建物明け渡し請求する訴訟は、非常に効果的です。このとき、建物明け渡し請求を多く扱う弁護士であれば、訴訟も迅速に行うことができます。建物の明け渡しを後述する強制執行前に実現することは、賃貸物件の滞納賃料額の増加に歯止めがかかるだけでなく、強制執行の手続きに、住居用の賃借物件で約６０万円以上の費用と更なる時間を要することを考えると非常に大きな利益があります。もっとも、事例のように賃借人が生活困窮者である場合、転居先を見つけることが困難なため、転居先を案内できることが重要です。また、転居先を案内したとしても、転居を行わない場合に、速やかに明け渡しの強制執行手続きを行えることも重要です。明け渡しの強制執行を速やかに行うにあたっては、鍵を替える業者や建物内の動産を運ぶ業者、その動産を倉庫等で保管する業者等との連携が必須になり、強制執行手続きに精通する必要があるため、建物明け渡しの強制執行手続きまで経験した弁護士に依頼することで、賃貸物件の滞納賃料による損失を最小限に留めることができます。