勤めていた会社をクビになってしまった。

労働基準法などの法律により解雇が禁止または制限されている場合に解雇等がなされたケースでは、行政機関からの指導によって解決できる場合があります。また、労働組合に加入して、解雇・雇止めの撤回などを求める交渉を行うことも考えられます。しかし、解雇・雇止めの理由をめぐって労使間で争いがある場合には、客観的で合理的な理由の有無について、法律的な判断が必要となります。具体的には、解雇等が無効であるとして地位確認、賃金の支払いを求める民事訴訟を提起すること、民事保全法に基づく仮処分を提起すること、労働審判を提起することが考えられます。