依頼者は、自宅を売却し、その売却資金でマンションを購入し転居するつもりでいました。しかし、隣地所有者（元反社会的勢力）との間で、一部境界明示ができていなかったため、境界明示を求める買主とトラブルに。買主は、依頼者に対し、境界明示を求め、違約金の請求をしてきました。依頼者側の仲介業者はどうしてよいかわからず、何の反応も示しませんでした。

１　契約書を確認したところ、現状有姿であり、境界を明示する義務までは売主にはないことが判明しました。そこで、買主に対し、残代金の支払いと決済を行うよう求めました。その後、買主にも弁護士が就任したところ、近隣のことであり揉めたくない、との依頼者の意向を踏まえ、契約を合意解除することで和解しました。２　依頼者側の仲介業者が、契約が不成立となったのは依頼者の責任であるとして、仲介手数料全額の支払いを