依頼者は15年ほど前から消費者金融3社に借金があり、収入が減ったため約束どおりの支払が遅れがちになりました。うち1社は、10年ほど前に裁判所を通じて支払督促が申し立てられたため、以後収入が多い時だけ支払っていました。残り2社は、7～8年前までは時々返済していましたが、以後は収入が減って支払ができなくなりました。最近になって、最初の1社から貸金請求の裁判が起こされ、残り2社からも支払を催促する通知が届くようになりました。依頼者の借金は3社合計で400万円を超えるため、自己破産するしかないと思い悩み、相談に来られました。

依頼者の支払状況を確認したところ、7～8年前に支払を止めた2社については、その後全く支払をしておらず、貸金請求の裁判も起こされていないことが確認できました。そこで、5年の消滅時効が成立し、支払義務がないことを内容証明郵便にて通知しました。他方、裁判を起こされた1社については、支払督促後も支払をしていた時期があったため、消滅時効の主張は困難と判断し、依頼者の支払可能額を確認の上で、長期分割の和解案を打診しました。その結果、依頼者の月々の支払可能額の範囲内で、5年間の長期分割の和解が成立しました。結論として、消滅時効を主張した消費者金融からは請求がなくなり、残り1社の約80万円の借金だけとなって、自己破産をする必要がなくなりました。