ご相談者は電気機器業界の社長様からでした。ある企業にて、従業員の特性を考慮した上で配置転換命令を行ったところ、従業員がこれを不服とし拒否をしました。そしてその後、その従業員が弁護士を雇い、「不当な配置転換(実質的な退職勧奨)である旨の内容証明郵便」が会社に届き、今後の対応について相談を受けました。

会社としてはその従業員に残ってもらいたい思いはありましたが、その時点では信頼関係も破綻しており、真っ向から対立してしまいました。そのため、相手方の弁護士との粘り強い交渉の結果、依頼者の想定を下回る経済条件での合意退職に至りました。