私の娘が、国から総額数百万円を騙し取ったとして、計５回にわたる逮捕・勾留（接見禁止付き）。そして、４件で起訴されました。娘は容疑について否定しているとのことでした。現在、娘には国から選任された国選弁護人が付いているようですが、あまり面会にも行ってもらえていない様子で、私たち夫婦も、娘の様子が気になって仕方ありません。そこで、先生に、娘の私選弁護の依頼をしたくて相談しました。

弊所は、相談者の娘さんの意思を確認したうえで、起訴後の被告人段階から私選弁護人として受任。国選弁護人から速やかに事件（証拠記録等含む。）を引き継ぎ、争点の確認や目標設定を何度も打ち合わせのうえで、詐欺の事実を否定することが証拠関係上難しいと判断。娘さんは、前科無しということもあり、数百万円の被害弁償をすることを優先し、自白のうえで情状弁護をする方針に変更。起訴後ということもあり、被害弁償を短時間で行う必要もありましたが、相談者の協力もあり、無事、示談成立。裁判においては、娘さんは各事件を認め反省しつつ、被害弁償の示談成立や相談者による今後の監督などを示し、結果として、執行猶予判決で確定。