この事例の依頼主
60代 女性
相談前の状況
相談者は地主さんでした。会社に土地を貸し、その土地の上に会社が事務所を建てていたのですが、ここ最近は全く利用されていなかったため、契約期間の満了を期に建物解体と明け渡しを求めたところ、解体費用が捻出できないという理由で借地借家法の規定を盾に断られてしまいトラブルとなりました。
解決への流れ
土地の明け渡しを求めて裁判を起こしました。2年ほどかけて争い、最終的には10年後に会社の費用負担で建物を解体して退去する(その間の地代は相場通りに支払う)という内容で和解が成立し、無事に解決となりました。
借地借家法は、借主保護を目的とした法律であり、オーナー様の感覚とは必ずしも一致しないところがあります。借地借家法のルールを踏まえてどのように解決を目指すか、弁護士に相談するのが解決の一番の近道です。