ご依頼者様は、２０年以上前に、一棟物のマンションを購入し、最近になって、水道管の埋設工事を行おうとしました。ところが隣地所有者から、当該敷地は自分の土地だから工事をするなという反論があり、境界の問題が発覚しました。ご依頼者様は、当初自分でお話合いをしようとしましたが、進展せず、当所へご相談に至りました。

当初任意交渉を進めたものの、話し合いが進まなかったため、境界確定又は時効取得を前提とした所有権確認の訴訟を提起しました。弊所共同事務所である土地家屋調査士の協力のもと、過去の測量資料等の調査をしましたが、こちらは当方に分が悪かったため、時効取得に主張の中心を切り替えて、訴訟を進め、最終的には、こちらが一定の代金を支払って、納得するラインの境界を認めてもらうに至りました。