ご依頼者様の会社が倉庫を貸した相手方法人が倒産し、荷物がそのままとなってしまいました。借主の破産管財人からは現状で明渡完了とするとの話があり、荷物の処分はご依頼者様側で行うよう指示されました。一方、倉庫の賃貸借契約においては連帯保証人はいるものの、この連帯保証人も全く対応してくれず、困ったご依頼者様はご相談にいらっしゃいました。

産廃処理を含め、倉庫の原状回復の業者を当方で手配し、その原状回復費用及び明渡までの賃料相当損害金（賃料の倍額）を連帯保証人に請求することにしました。連帯保証人との間では、倉庫の原状回復費用等の点で争いとなりましたが、最終的には、裁判所で全額を認容してもらい、差押え等により回収を進めました。結局、ご依頼者様は、時間はかかったものの、元々の賃貸借契約を盾に弁護士費用分のマイナスも含めて、連帯保証人から回収を行うことに成功し、持ち出しなく原状回復を行うことができました。