クライアントはインテリア家具を製造販売する会社。クライアントの製造販売する安定高座椅子について、同業他社よりこの製品が同社の保有する実用新案権に抵触するので製造販売を中止せよとの内容証明が送られてきました。また、同時に同社はクライアントの取引先に対しても、クライアントの商品が実用新案に抵触している旨を通知するなど営業誹謗行為を行っていました。実は、この営業誹謗行為が行われる前に、別件で、クライアントが当該同業他社に対し、同社の商品（キッチンキャビネット）の販売がクライアントの販売する商品のデッドコピー（形態模倣）であるとして不正競争防止法に基づいて仮処分を申し立て、クライアントの請求をほぼ認める形での和解が成立していました。上記の営業誹謗行為はこのことに対する意趣返しと思われました。

調査すると、当該同業他社は実用新案権の登録後、特許庁から当該実用新案の技術評価書を取得しており、その評価は本件考案を「２」（この請求項に係る考案は、引用文献の記載からみて、進歩性がない）とするものでした。しかも、本来実用新案の権利行使をするには、当該技術評価書を提示して警告した後でなければならないと不正競争防止法に定められているにも関わらず、同社はそのルールすら守っていません。当職はクライアントを代理して同業他社を相手取り裁判所に提訴しました。裁判では、当方は、同業他社の実用新案権は進歩性を欠いて無効であることを主張し、同社の営業誹謗行為を差止めることと330万円の損害賠償を支払うことを命じるよう求めました。裁判では当方の主張が認められ、同業他社に対して、当該実用新案権の無効を前提に、営業誹謗行為の差止めと当社に88万円の損害賠償の支払をなすことが命じられました。