先代から借地契約を結び、ご自宅をお持ちのご相談者様ですが、借地契約期間満了を前提に地主から建物収去土地明渡請求の裁判を提起されました。ご相談者様としては、契約を更新させてこのまま利用を継続するか、最低限の立退料の支払を求めたいとのことで、ご相談に至りました。相手方は、こちらが建物を利用していないと主張して、更新拒絶の正当事由があること、また建物が朽廃していること等を前提に明渡を要求してきました。

当方からは、ご自宅利用を示す様々な証拠を提示し、裁判所にこちらの自宅の利用を認めさせ、法定更新前提で和解を進めることができました。最終的には、借地権の買取を前提に、こちらから借地権価格に関する査定書をしっかり示すことで数千万円の立退料（借地権譲渡料）を受けることができました。