この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
革製品を取り扱う顧問先会社様は、従業員関係の書類(雇用契約書、営業秘密・デザインに関する秘密保持契約書等)が十分に整理されておらず、過去、紛争となった際、この点で悔しい想いをされました。そこで、当該紛争終了後、今後の紛争予防のために、従業員関係の書類作成をご依頼いただきました。
解決への流れ
オーダーを頂いた契約書類の作成のみならず、当該書類の実際の運用についてもきちんとフォローを行い、会社の体制づくりのサポートを行いました。特に、秘密保持契約書では、単純に当該契約書にハンコが押されていればよいのではなく、会社がどういう情報を秘密として明示するかも重要です。また、雇用契約書や就業規則についてはしっかり整備することで、助成金を得られる可能性があります。このような実際の利用・運用を含めたアドバイスを行わせていただきました。
当事務所の顧問契約は、一般的な顧問契約のようにトラブルが生じた場合の用心棒役としての位置づけから脱却し、中小企業の法務部・参謀役としての役割を担えるよう精進しております。特に、労務トラブルが増えつつある昨今では、労務環境を整えるための助成金活用に力を入れております。