この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
バイオ肥料製造等の環境・エネルギー事業を行うご依頼会社は、取引先であるA社に対して、買掛債務を有しており、そのA社も取引先であるB社に対して、買掛債務を有しておりました。そんな中、A社はB社に対する支払原資が心もとないため、ご依頼会社に対して、A社に買掛金を払う代わりに、直接B社へ支払いを行うよう指示し、ご依頼会社は、A社と長年懇意にしていたこともあって、このA社からの要望を聞き入れることにしました。しかしながら、その後、A社は税金を滞納したまま倒産手続きに入り、しかもご依頼会社に対する売掛債権の支払処理をきちんとしていなかったため、税務署は、ご依頼会社に対して、当該売掛債権額の支払を要求してきました。このまま税務署の要求に従った場合、数百万円を二重払いすることになるため、ご依頼会社はご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
当職は、通知弁護士（税理士業務を行う旨国税局長に通知を行った弁護士）として税務対応も行っており、本件でも通知弁護士として税務署へA社、B社、ご依頼会社の関係性を伝え、ご依頼会社に支払義務がないことを書面で回答しました。これにより、税務署も滞納処分等を行うことなく、最終的には、A社が破産し、ご依頼会社は二重払いすることなく、事なきを得ました。
本件は、客観的に見れば財務状況が厳しい会社に対する支払処理に問題があったため、ご依頼会社が税務署に対する二重払いの危険に陥ったケースでした。このような場面では通知弁護士が法律に則りしっかりとした主張を税務署にする必要があります。もっとも、ご依頼会社が事前に弁護士に相談していれば、適正に支払処理や証拠作成を行うことができ、このような状況に陥ることはなかったと思われます。本件は、予防法務における顧問弁護士の重要性を物語る事案であったと思います。また、別件となりましたが、ご依頼者様の会社では、新たにバイオ肥料の製造に関する機械を導入したいとのご希望があり、当事務所は、ものづくり補助金の申請等をサポートさせていただきました。このように、当事務所では、トラブル解決以上の付加価値を会社様に提供できるよう提案力を磨いております。