法律は日々時代の変化やニーズに合わせて立法され、変化しています。事業者を対象にした法も同じように変化しています。新しい法に対応するには、まずその法を知り、理解し、対策を講じなければなりません。そのような作業を日々の業務の合間にこなすのは大変ですし、法律の解釈、対策の適正さを担保するためには法律の専門家を通した方が、より迅速かつ適切な対応が望めると思います。もちろん、ネットで拾える書式等もありますが、その書式があなたの会社に合っていないこともあります（むしろ、ぴったり合うということの方が稀かもしれません）。また、いろいろな書式を組み合わせると、書式と書式の内容や、実際の会社の運用と全くあっていないということもあります。ご相談の件でも、既存のプライバシーポリシー（ネットから拾ったものを社内で修正したもの）が、実際、取得・利用している個人情報の内容や運用の流れとあっていない状況でした（『この規定って、具体的に会社内のどういう情報を意味しているのですか？ここまで法律では求められていないですが、なんでこの規定設けたのですか？』という疑問に、『いや参考にした書式にあったから…』のご回答をいただくということも多々ありました）。書式を使って社内で作った方が安価かもしれませんが（人件費も考えるとそうともいえないですが）、より実態に沿った安心感のある規定や運用を目指すのであれば、専門家に一度相談するのも一つです。