私は、亡父から借地権負担の土地の相続を受けたところ、借主が、移転先での建物が完成したら土地を返す旨口頭では述べていたにもかかわらず、移転先で建物が完成した後も、結果的には土地を明け渡すこともなく、居座り続けていました。私としては、一時使用目的の借地権であり、また、堅固な建物を勝手に建造したなどという契約違反もあることから、契約を解除して、既存を収去して土地を返してほしいと思っていました。ただし、契約違反としての事実関係を立証する客観的な証拠はありませんでした。そこで、私は、先生に相談をし依頼することにしました。

弊所では、相談時に「立退料相当額の支払いを条件とした建物収去土地明渡の実現もあり得るため、それを現実的な解決目標にもする」として受任しました。その後、任意交渉を開始したものの、相手借主は、内容証明郵便文書も受け取らず、電話にも居留守を使うほどでありました。そのため、建物収去土地明渡請求訴訟を提起。原告代理人弁護士として、あらゆる主張をした結果、裁判官による和解勧告もあり、結果的に、「既存建物の収去は相手借主負担、立退料相当額として借地権価格の３割程度を相談者が相手借主に支払うこと」を条件として建物収去土地明渡をするという和解が成立。