依頼者は、不動産仲介業者と貸主。建物の賃貸借契約で、借り主から、法律上の制限により、そのままではわずか（全体の１０％未満）な部分の使用ができない（事実上は対応可能）ことについての説明がなく、店舗を開店できずに損害を受けたと、工事費や（開店できていた場合の）営業利益までの多額の請求を受けた。

まずは明け渡しを成功させ、その上で損害について争い、裁判となったが、相手方の請求について合理性がないことを主張・立証していた結果、裁判官もそれを前提として、通常の解約のような形で和解。