賃貸アパートの大家さんからの相談です。6世帯が入居可能なアパートでしたが、賃借人の一人が、度々、他の賃借人の方とトラブルを起こしたり、夜中に大きな物音や大声を上げたりするため、借主が定着せず、アパートは常に空室がある状態となっていました。そこで、ご相談者様は、迷惑行為を続ける賃借人の方との賃貸借契約を解除し、退去してもらいたいと考えていましたが、ご相談者様や不動産会社の方がいくら立退きを求めても、その賃借人の方は、解除に応じず、絶対に立退きに応じようとしないため、ご依頼をいただき、裁判を起こすことになりました。

裁判においても、相手方の賃借人の方は徹底抗戦をし、当初は、頑として賃貸借契約の解除の解除を認めず、立退きに応じようとしませんでした。しかし、不動産会社の担当の方や他の賃借人の方とトラブルの状況を詳細に聴き取り書面化したり、アパートの空室状況の推移などを一覧にするなど、迷惑行為の立証に工夫を重ねたことにより、訴訟は優位に進み、最終的には、裁判官の勧告により、相手方も賃貸借契約の解除を認め、強制執行の労力や費用をかけることなく、任意の立退きが実現しました。