刑事事件を起こして逮捕・勾留された場合、外部との連絡は極めて限られた方法でしか行うことはできません。また、捜査機関の側から、被害者の情報等をすぐに教えてもらえるとも限りません。逮捕・勾留されている場合、不起訴処分を獲得できるかというのが弁護人としての第一の目標になります。そのため、示談書の取り交わしや誓約書の作成等の有利な事情は、検察官が最終的な処分を決める前に取りまとめておく必要があります。本件は、被害額が僅少であり、被害者も弁償さえしてもらえれば特段の処罰を望まないという態度であり、親族の協力も得られていた事案でした。そのため、その旨を検察官に説明し、不起訴処分を獲得することができました。