ご依頼者様は，高額の養育費と慰謝料を支払う，相手方に自宅を財産分与するが住宅ローンは離婚後もご依頼者様が負担をするという，大変不利な離婚協議書を作成していました。その負担の大きさから住宅ローンの支払が滞りがちになってしまいました。すると，それを知った相手方から，住宅ローンの債務を引受けてあげる，ただその代わりに，住宅ローン分を相手方から借用しているとの内容で公正証書を作成すよう求められておりました。いくつかの法律事務所からは自己破産を勧められたようです。自己破産をするしか方法はないのか聞きに，弊事務所に相談に来られたのです。

当職は、ご依頼者様が自己破産をしても高額な養育費と慰謝料については払い続けなくてはならないので，ご依頼者様の最終的な問題解決にはならないと考えました。そして，離婚協議書には清算条項という、この協議書に記載されたことでお互い言いっこなしという条項が入っていなかったことから，財産分与について改めて話し合うという財産分与の調停を申し立てるとともに、養育費の減額調停を申し立てることにしました。相手方には相当の預貯金額があるようであり、相手方は既に自宅を財産分与で取得している以上、相手方は自身の預貯金をご依頼者様に分与しなければならない状況にありました。そこで、相手方に対して預貯金等の財産分与を求めることをテコにして，養育費の減額や慰謝料の免除等を認めさせようと考えたのです。