４０代の男性が、飲食店で他の客と口論になり、相手を殴ってしまったということで逮捕・勾留されました。依頼者の方は、長年にわたり同じ会社に勤務し、管理職に就いていましたが、勾留が長引くと、会社に逮捕された事実がわかり解雇されるおそれがあったため、早期に釈放してほしいとのことでした。

逮捕された場合、最長で７２時間身柄拘束が続きますが、さらに捜査の必要があると判断されると、検察官は裁判所に勾留の請求をします。裁判所から勾留許可の決定がなされると、さらに１０日間（その後延長される可能性あり）の身柄拘束を受けることになります。勾留決定後に、正式に依頼がありましたが、すぐに奥様とお会いし、身元引受人となってもらうとともに、裁判所に勾留決定を取消すように求める準抗告を行いました。準抗告の申立てとともに担当裁判官と面談し、依頼者が会社内でしっかりとした地位があり、逃げる危険性がないこと、身柄拘束が長期化すると、会社から解雇されるおそれがあること、奥様が身元引受人となって、依頼者をしっかり監督することを約束していることなどを、丁寧に説明ました。裁判官は、こちらの事情を考慮し、勾留決定を取消す決定を出しました。依頼者は、勾留決定の翌日には無事釈放されました。