この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
依頼者様は，過去の養育費が未払いであるとして給与を差押えること，又，公正証書の条項にもとづき，今後の養育費を６万７０００円から１５万に上げるとの通知を受けていました。公正証書に定められた養育費の額は，夫婦の収入の実体を反映したものではありませんでした。そのため，依頼者様はこれまでも両親等から借金をして養育費を支払っていたのですが，それも限界が来て，支払いが滞ってしまったのです。そのような事情のもと給与の差押と，更なる養育費の増額を主張されて，途方に暮れていました。
解決への流れ
現在の，ましてや増額請求された養育費は，依頼者様には支払える金額ではなかったため，養育費減額調停を申立てるべきと助言をしました。そして，過去の未払いの養育費についても，同調停の中で話し合うことで対応しましょうと助言をしました。そして，養育費の減額につながる新しい事情の一つとして，相手方が再婚をして，再婚相手と未成年者らが養子縁組をしたという事実を発見しましたので，同事実をもって減額交渉をすることにしました。
とにかく離婚したいからと，相手の言うままに離婚協議書を作成してしまい，離婚後，実際に養育費を支払う段階になってはじめて，とんでもない内容だったと気付く方が少なくありません。ご依頼者様のケースはその典型でした。確かに，再婚相手との養子縁組という事実はあったのですが，離婚協議書との関係で，かかる事実が新しい事情といえるのかが争点となりました。審判に移行すれば養育費は１５万円と定められる可能性も否定し切れなかったので，１５万円を２万円に減額，未払い養育費も減額という大幅な減額（実質１７５６万円の減額）での調停を成立させました。ご依頼者様のご家族は，相談時によく泣いておられたのですが，最後には笑顔になってお礼を言っていただきました。本当によかったと思いました。