この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
・建築工事の元請会社と下請会社との間では契約書がなく、見積書ベースで工事を行うことが長年続いていました。・元請会社からこれまでの見積額が過大であったとし、過払であることから、過払金と相殺するため報酬の支払はないと通告を受けました。
解決への流れ
訴訟提起のうえ、元請会社との間での契約（合意）にしたがって施工をしたことを主張・立証し、元請会社からの過払金の請求も排除し、報酬額の支払いを受けることができました。
建設業においては、見積書ベース、口頭ベースで進んでしまうこともよく見受けられます（追加変更工事にはとくに多くみられます。）。合意内容の立証が相当大変になるため、契約書に残しておくことが重要です（どうしても難しい場合にも、見積書やメールなどの手がかりを残しておく必要があると思います。）。