・ＩＴ関連・コンサル事業を営む会社が、ブランディング等の業務委託契約を受注し、前受金として報酬を受領していました。・途中で業務遂行が困難となり、結果として中途解約となりました。・委託者は、受託者たる当社が最初から業務をするつもりがなく騙されたと主張し、報酬金（約９０００万円）の返還を求めました。

・訴訟中で、受託者として行った業務内容を証拠をもって詳細に主張・立証しました。・その結果、全額の返金ではなく、履行の度合いに応じた相当額の返還に減額させることができました。