犯罪・刑事事件の解決事例
#養育費 . #別居 . #婚姻費用 . #離婚請求 . #性格の不一致

離婚調停が不成立となった後、相手方が考え直し、公正証書で条件を取り決めた離婚が成立した事例

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大川 拓也 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人札幌・石川法律事務所
所在地北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主

40代 女性

相談前の状況

夫と離婚するため、別居を決めた。しかし、夫の性格上、相談者自らが離婚協議を求めても、全く応じないことが予想された。財産はあまりないが、養育費はきちんと決めて、離婚をしたい。

解決への流れ

婚姻費用の請求とともに協議離婚を打診したが、相手方は「やり直したい」旨の回答で協議成立が見込めなかった。そのため、速やかに離婚調停を申し立てたが、調停期日を重ねても相手方の姿勢は変わらず、不成立となった。やむなく婚姻費用の支払を受けつつ、別居継続を予定していたところ、調停不成立から約3か月後に、相手方から離婚に応じる旨の回答があった。そこで、相手方と条件面を交渉し、公正証書をもって離婚成立に至った。

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大川 拓也 弁護士からのコメント

長期戦を覚悟したものの、幸いにも早期の離婚成立となりました。養育費の取り決めは公正証書でなされていますので、万が一支払が滞った場合には強制執行の検討が可能です。別居開始から日が浅くとも、婚姻費用の請求や離婚調停など、1つずつ進めていくことが重要です。悩まれている方がいらっしゃいましたら、ぜひご相談ください。