東京にある会社が安全で利回りの良い社債を発行する予定があるといって、販売を担当する大阪の別会社から購入を勧誘され、３００万円を支払い、それらしい社債券を渡されていた。

調査したところ、東京の会社は直前に社長が交代し、取締役会も廃止しており、正常な事業が行われているとは思えない状態であった。また勧誘を行った大阪の別会社は金融商品取引法上の登録もしていなかった。そこで両会社に対して共同不法行為に基づく損害賠償請求を行い、全面勝訴した。