・他社での大規模な個人情報流出事案を受け、プライバシーマーク（PM）の審査が厳格化。・通信教育事業等を営む大手企業がPM更新審査を受審したところ、従来は問題視されなかった事項で「付与不適格」の決定を受ける。・事業継続にPMの維持が不可欠な中、審査機関の指摘はビジネスモデルの根幹を否定する内容で、対応に苦慮。

・弁護士として、審査機関とのPM更新契約の締結交渉を担当。・まずは審査機関の意図を丁寧に確認し、対応方針を策定。・審査機関から詳細な聴取を行い、ビジネスモデル自体は維持しつつ、情報運用管理体制の高度化によってPM更新が可能であることを確認。・企業の経営陣、部門長、現場責任者、さらには取引先まで巻き込み、綿密な調整を実施。・フィージビリティを考慮した上で、情報運用管理体制の高度化を実現。・審査機関に対し、改善策を明確に説明し、PM更新契約の締結に成功。・企業はPMを維持し、事業継続を確保。