・訪問介護事業所において、従業員からの虚偽申告を軽信した結果、無資格のまま従業員を業務に従事させていたことが発覚。・さらに、監督官庁への報告で不正確な説明を行っていたことも判明。・監督官庁との信頼関係が破綻の危機に瀕し、事業停止などの重い行政処分が懸念される状況。

・弁護士として事業所の代理人に就任し、行政調査に全面的に対応。・第三者調査委員会委員や金融検査官の経験を活かし、不祥事の事実関係を徹底的に調査。・事業所役職員や監督官庁担当官との粘り強い協議を重ね、信頼回復に尽力。・実効性のある再発防止策を策定し、監督官庁に提出。・その結果、当初予想された重い行政処分を回避し、不処分を獲得。・事業継続を可能にし、利用者へのサービス提供を維持。