依頼者と兄の二人の子どもがいるが母親が死亡した。しかし母親は遺言を残しており，その遺言は相手方の兄に全てを相続させるというものだった。そこで依頼者は相続財産がまったく取得出来ないか不安になった。

まず遺言が真正に成立しているか否かの確認をしたが，公正証書遺言だったので基本的な問題はないと判断した。そのうえで，兄に対して遺留分侵害請求をすることを内容証明郵便で通知した。遺産の中には不動産があり，兄は不動産を売却する予定はないということだった。そこでまず不動産の実勢価格を知るために，大手の不動産業2社に簡易な鑑定を依頼した。兄の方も同様に不動産業社に査定を依頼していたので，両者の査定価格を比較検討したうえで不動産の実勢価格を確定した。兄は依頼者が生前贈与を受けている旨主張したので，依頼者が生前贈与を受けているか，受けているとしたら何時，どのような内容の贈与かの調査を行った。調査の結果，兄の側にも生前贈与があることが判明した。そこで両者の生前贈与の金額を確定したうえで，そのことも含めて相続財産を確定したうで，相続財産と遺留分の金額を確定し，依頼者は兄から上記に見合う金額の支払いを受けることができた。