離婚した元妻から、財産分与（住宅購入時の頭金の返還を求めてきました）と子の養育費を請求する調停を起こされました。依頼者様は、子と面会交流はできており、養育費を支払う意思もありましたが、離婚原因が元妻の浪費にあったため、元妻へは養育費を少ししか支払っていませんでした。既に別の弁護士に相談して、養育費の支払義務があることは理解したが、元妻へ支払うのは回避したい、というお悩みでした。

財産分与調停では、離婚時の財産に関する資料をかなり細かいところまで提出し、分与すべき財産がないとの主張をした結果、これが裁判所に受け入れられ、元妻を説得してもらえました。養育費請求調停では、元妻が算定表水準の現金の支払を請求してきましたが、元妻が過去に浪費した経緯と証拠を１つ１つ積み上げていくことで、浪費を防ぐ必要があることを裏付けられました。そのうえで、養育費を学資保険の掛金として支払うことを提案したところ（私自身、前例のない提案でしたが）、裁判所も前向きに受け止めてくれました。ただ、現金として支払う必要性も完全には否定できないので、結果的には、養育費の５割程度を保険掛金として払込み、残る５割はまず子の習い事の月謝に充て、なお残りがあれば子名義の通帳に振込むことに決まりました。養育費の総額としても、算定表より低水準で済みました（これは、依頼者様と子の関係が良好で、子が例えば部活の遠征費など急な出費を訴えたときに、子と依頼者様の間でお金を授受できる環境だったため）。