離婚時に、ご支援させていただいた過去のご依頼者（妻側）から、数年ぶりにご連絡いただきました。離婚時に弁護士を介して合意したはずの養育費について、ある時から支払いが止まってしまったとのこと。連絡して催促しても、無反応の状態が続いています。養育費はお子さんを育てるために必要な資金であり、数ヶ月停止するだけでも大きな影響があります。とてもお困りのご状況でした。

すぐに元夫へ、養育費不払いへの内容証明郵便による通達を行いました。すると、すぐに元夫からの支払いが再開されました。不払い状態が継続されるようであれば、強制執行など次の対策も必要となりますが、元妻に代わり弁護士が連絡をすることで、すぐに対応が改善され、ご依頼者の弁護士費用負担も非常に軽く解決させることができました。