雇用主から雇止めにあった方からの相談でした。提訴前に交渉しましたが、会社側は雇い止めを撤回する意向はなく、やむなく提訴に至りました。

労働審判も検討しましたが、事前交渉の会社の態度から労働審判では和解成立が見込めなかったこと、相談者に職場復帰の希望もあったことから、会社を相手に民事訴訟を提訴しました。裁判では雇止め理由がないことを主張立証しました。詳細に書くことはできませんが、その他の難しい争点もあったため裁判は長期化しましたが、最終的に裁判所が雇止めは無効であるとの心証を書面で示し、無効であることを前提とした１年半分の賃金相当額の解決金を支払うという内容で和解に至りました。