長年食料品店を営業してきたが，昨今の資材の値上がりや事業者の高齢化のために営業を続けることができなくなったので閉店したいが，明け渡しの際の原状回復費用や資材の購入資金，さらに銀行借入の支払いが出来ないのでどうしたら良いか。

依頼者の話を聞いた上で，自己破産をするしか解決方法がないと考え，ます全債権者に対して介入通知を郵送した。また債権者には残債の金額と借入履歴を問い合わせていった。債権額を確定した段階で，賃貸人に対して「原状回復費用は支払えないので自己破産を行いたいのが，0和解にして欲しい」とお願いして了解が得られた。そのうえで破産申立を行い，事業経営者だったので小額管財事件となった。管財人と面談の上，管財人の質問に対して誠実に答えたので，管財人の理解が得られたので，最終的には免責が得られた。