未認知の子（戸籍の親の欄が空欄となっている子）の養育費を請求したいというご相談がありました。

交渉を試みましたが、相手方からは何らの応答もありませんでしたので、裁判手続きを利用することにしました。養育費を請求する前提として、子どもと相手方との間に法律上の親子関係が必要でしたので、まずは認知調停・認知訴訟を行いました。法律上の親子関係が認められた後、養育費分担調停を申立て、審判によって養育費額が定まりました。任意の支払いがなかったため、相手方の就業先に対して強制執行を行い、一定額の養育費を獲得しました。