相談者は飲食を経営する法人でしたが、経営状況がおもわしくなく、金融機関への返済その他の資金繰りに窮している状況でした。このままでは経営改善の見込みがなく、破産申立を検討していたものの、他方で従業員の雇用や取引先へ迷惑をかけたくないという思いも強くありました。さらに同店では、サブスク契約の食べ放題サービスを提供しており、すでに前金を受領してしまった顧客も多数おり、代表者はこの点も気がかりな様子でした。

従業員の雇用・顧客へのサービス提供継続を守るために、事業譲渡を先行した上で破産申立を行い、事業自体は譲渡先で継続するというスキームを検討しました。破産申立後に破産管財人から否認請求等を受けないよう、客観的に相当と思われる事業譲渡代金額を検討し、それらの客観的裏付けも含めて手立てを整えました。また事業譲渡契約の内容についても、顧客への支障が生じないよう、従前のサービスを変わらず提供できるように交渉・調整しました。最終的には、破産申立前の事業譲渡について否認されることなく、無事に破産手続も終結しました。