Ａさんは，父が亡くなったことから遺産分割協議を行い，遺産を整理しようと考えていました。しかし，Ａさんの兄弟Ｂさんは既に亡くなっており，兄弟Ｂさんのお子さん３名（Ｃさん，Ｄさん，Ｅさん）が相続人になっていました。Ａさんの甥，姪にあたる方達です。Ｃさんは関東圏，Ｄさんは東北地方，Ｅさんは所在不明という状況で具体的な住所まではわからず，連絡も取り合っていない状況でした。Ａさんは遺産を放置することになるので，早急に遺産分割手続を行いたいと考えていましたが，話し合いができないことから困ってしまい，相談に来られました。

Ａさんから遺産分割協議の交渉事件として依頼を受けました。そこで，まず，相続人を確定させるために被相続人の戸籍を取り寄せ，相続人を確定させました。戸籍を取得する中でＣさん，Ｄさん，Ｅさんの住所についても住民票等を取得して調査を行いました。Ｃさん，Ｄさん，Ｅさんの住所が判明したため，Ａさんの父の相続人になっていることや，遺産分割協議を行って遺産共有状態を解消しなければならないことなどを書面にて説明をし，Ｃさんらから連絡が来るのを待ちました。それぞれ弁護士に連絡があり，意見を聞きました。３名のうち２名は遺産はいらないという回答でした。というのも遺産の中には，多額の預貯金もありましたが，山林や田畑が多く含まれており，相続しても関東圏などに住んでいるＣさんらには管理ができないため，預貯金も放棄するから山林等についても相続しないようにしたいというのが回答の理由でした。Ｅさんは，不動産は相続したくないが，預貯金は相続したいという意向でした。Ａさんは父が亡くなる前から遺産の山林や田畑の管理をしていたので，不動産を相続することに異論はありませんでした。その代わり管理費用として預貯金はなるべく多く相続したいという意向がありました。したがって，預貯金だけ相続したいという意向を持ったＥさんとだけ意見の相違がみられました。そこで，弁護士は，Ｅさんに預貯金を放棄してもらう代わりに山林等も相続させないことで合意をしてもらえないか交渉をしました。具体的には合意をして頂けない場合には，遺産分割調停，審判手続へ移行せざるを得ないこと，審判となればＡさんも不動産をなるべく相続しない方が管理費用も少なくなるため，不動産を現物分割することになる可能性があることを伝えました。現物分割とは，おおまかに言えば，１つの不動産を複数の不動産に切り分け，相続人にそれぞれ配分して単独所有とする共有状態の解消方法です。したがって山林や田畑を２つに分け，その１つをＥさんの単独所有とすることになります。そうなれば，Ｅさんは預貯金を相続できる代わりに遠方にある山林の管理をしなければならなくなります。管理を怠って事件，事故が発生すればＥさんは賠償責任などの法的責任を追及される可能性もあります。Ｅさんは弁護士の提案とその説明を受け，預貯金を放棄する代わりに山林等の不動産も相続させないでほしいという意向に変化しました。その結果，Ａさんが全ての預貯金，山林等の不動産を相続し，他の相続人は何も相続しないという内容で協議が成立しました。Ａさんの希望どおりになりました。その後，弁護士が遺産分割協議書を作成し，相続人全員の署名と押印を取り付け，預貯金の引き出し，不動産の登記名義の変更を済ませて解決となりました。