離婚は成立したものの、養育費の取り決めができなかったという事案で、比較的よくみられます。家庭裁判所において調停が成立すると、支払い義務者が支払いをしなかった場合、権利者は預金や給料などの義務者の財産を差し押さえることができるようになります。また、義務者が調停の期日に出頭しない場合は、裁判所に養育費の金額を「審判」の形で決めてもらうこともできます。審判も差押えの根拠になります。このように、家庭裁判所を利用すると、養育費が支払われない場合に泣き寝入りになる可能性を小さくすることができます。なお、義務者側が手続に協力的な場合は、公証役場で公正証書を作成することによっても同じ効果を得られますが、そうしたケースはあまり多くないように思われます。