相談者は、養育費を長年払ってもらえていなくて困っているとのことでした。公正証書は作成しているものの、相手方の現住所、口座、勤務先等々の情報は不明でした。

まずは住所を調査して、内容証明郵便を送付し、養育費の支払いを求めました。しかし、何ら反応がなかったため、財産開示手続（裁判所に申し立てて、裁判所から相手方を呼び出してもらい、相手方に財産の内容を説明することを求める手続）を申し立てました。しかし、相手方は財産開示手続に出頭しませんでした。次に勤務先情報の取得手続（裁判所から官公庁等に勤務先情報等を開示させる手続）を行い、相手方の勤務先を特定しました。そして、勤務先に対して給与の差押えを行いました。差押えは成功し、一定の金員を回収できました。その後、相手方から任意に支払うから差押えを取り下げてほしいとの要請があり、相談者とも協議して、当該要請を踏まえつつ、こちらの希望額を伝え、相談者の納得いく内容での任意の支払いについて合意が成立しました。その後、今日に至るまで、毎月一定額が継続して支払われています。なお、財産開示手続の裁判所は遠方でしたが、相談者からは旅費程度を負担いただく形で対応させていただきました。