売り上げの減少により資金繰りも厳しくなり、代表者は事業を停止しようと考えていました。従業員もパートを含め100人を超え、取引業者も３００社を超えていたので、事業停止すると、相当な混乱が予想されたため、代表者が事業停止について躊躇していました。また、事業を停止した場合に退職金も支払うことができないことに悩んでいました。

そこで、事業停止の際の、スケジュールを詳細に説明し、代表者の不安を取り除きました。実際には、従業員向け説明会を2回に分け行い、取引先債権者に対する説明会も三日間行ったことにより、さしたる混乱もなく事業停止し、破産申し立てすることができました。