相談者は、ある企業に中途採用された後、まじめに仕事に取組んでいました。ところが、次第に上司から仕事に難癖を付けられるようになり、終には人事担当者に呼び出され、解雇を匂わせつつ退職を勧められてしまいました。

その時点では、相談者はあくまでも復職を希望していたところ、弁護士が出ていくと、会社の態度が硬化したり、警戒して証拠が集めにくくなることが想定されました。そこで、退職勧奨に対しては、相談者から会社にノーと返事をしてもらいました。すると、会社は相談者を解雇してきたので、相談者から、会社に対して解雇は無効である旨返答するとともに、解雇理由通知書の交付を要求してもらいました。弁護士は、会社から送られてきた隙だらけの解雇理由通知書をベースに、労働審判を申し立て、他の証拠も併せて、解雇が不当である理由を詳細に主張・立証したところ、裁判所も理解を示し、早期に、相談者に有利な和解案を提示してくれました。弁護士は、訴訟を匂わせつつ、粘り強く金額アップの交渉を続けたところ、結果として相場を大幅に上回る和解金を獲得することができ、相談者も納得して金銭解決を選びました。