離婚調停の途中に、配偶者から婚姻費用請求調停が起こされ、その点についての判断が出たということもありました。離婚では様々な利益が問題となりますので、複数の調停が同時進行することがままあります。離婚については、調停前置主義とされていることから、合意の上で離婚届を提出する協議離婚の場合以外、離婚について争いがある場合にはまず離婚調停から手続が始まります。調停はあくまで任意の話合い、譲り合いの場ですから、お互いの条件が折り合わずに不成立となることはあり得ることです。本事例でもそのようになり、御依頼者様が離婚訴訟を提起するこになりました。その後の離婚訴訟では、裁判官が両当事者から各種資料（主に財産についての資料）の提出を受けて、それを基にして離婚後の財産の分配等を判断していくことになります。それ以前にまずは離婚を認めるか、法律で定められた離婚事由があるかどうかについての判断も必要になります。本事例では、調停申立て時点で御依頼者様と配偶者の別居から既に約4年間が経過しており、判例上は婚姻関係の事実上の破綻を認定するに足りる年月の別居期間があったことから、裁判官は、御依頼者様からの離婚の請求は認められるとの判断を前提に手続を進められていたのだと今から振り返れば分かります。別居期間については少なくとも3年間の経過が必要ですが、事例により異なりますので、安易に判断せずにやはりまずは弁護士に御相談ください。逆に言うとそれよりも短い別居期間で、相手方に大きな落ち度（DV等）でもない限りは訴訟で離婚が認められる可能性は低く、調停でも譲歩を強いられるでしょうし、訴訟では請求が認められないか、大幅な譲歩の末に認められることになるでしょう。このようなことを考慮した上で離婚の手続を進めるか否かについて御判断いただければと思います。不利な戦いをあえて戦う意義は薄く、やはり勝てる戦に臨むべきだと思います。別居期間が短ければ少し待つ必要があるということです。その間に婚姻費用の請求ができるようであればしておくべきだと思います。本事例では、後から参入してきた配偶者の代理人弁護士の余計な主張があったものの、最終的に御依頼者様の御希望どおりの和解が成立して無事離婚ができました。ただ、御依頼者様は、この弁護士が後から来て余計な主張さえしなければ、もう少し早く離婚できていたのではないかと漏らしていて、それはその通りだと思った次第です。もし仮に私が相手方の代理人であったならば、訴訟では絶対に通らない無理矢理な主張などは絶対にせずに、裁判官が認めるであろう着地点を見計らって、依頼者（この仮定では御依頼者様の配偶者）の利益をできるだけ確保できるような和解が成立するように動いたと思います。無理矢理な主張をあおったり、自らがやったことをやっていないかのように偽装するように唆したり、偽の証拠を作成したりといったことをする弁護士も確かに存在しており、もし甘い言葉でそのようなことを言う弁護士がいても、結局は訴訟で裁判官に見抜かれ、本事例のように勝てないことになってしまいます。そのような弁護士に頼むのは、自らの利益を棒に振ることになりかねないのでやめにして、至極まっとうに事実をしっかり追って、それに従って訴訟の見立てをしてくれる弁護士を見つけ、そのような弁護士に相談し、必要であれば依頼するようにしていただくことを是非お勧めいたします。