ご依頼者は数年前に夫と離婚し、親権者としてお子様を育ててきました。これまで元夫からは養育費を支払ってもらっていたのですが、突然養育費減額請求調停を起こされました。申立書によると元夫は再婚して新しい妻の子を養子縁組したほか、転職して収入が大幅に下がったため、以後は養育費は支払えないとのことでした。どうすればよいか分からず、ご依頼者は弁護士に対応を依頼されました。

妻の連れ子との養子縁組や転職による大幅な収入減少があれば、一般的には養育費減額請求は認められることが多いです。しかし、このケースでは離婚時に相場よりも多い養育費の金額を定めていました。この点に着目して反論を行った結果、家庭裁判所も当方の主張に賛同し、養育費の減額幅は最小限に抑えることができました。