会社を経営していたが赤字が続き、負債超過の状態で、今後も黒字に転じる見込みがない。

会社と代表者個人の破産申立のため、会社を閉鎖するなどの準備をした上で、裁判所に破産申立をし、破産管財人の調査を経て、破産が認められた。