ご依頼者は高齢女性でしたが、建物を他人に賃貸していました。ところが賃借人からは賃料支払が半年以上滞っており、連絡をしても無視される状態になっていました。困り果てたご依頼者は、対応を弁護士に依頼されました。

弁護士が直ちに賃借人に内容証明郵便を送り、賃貸借契約を解除することを伝えました。そして、直ちに退去し、未払賃料と原状回復費用を支払うことも求めました。当初、賃借人からは応答がありませんでしたが、弁護士が建物を訪れて退去を求めたところ、まもなく建物から退去しました。さらに、賃借人の転居先を突き止めて未払賃料等の督促も続けた結果、これらの大部分の支払も受けることができました。